長野県議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月28日-02号
この間、東日本大震災、長野県北部地震、神城断層地震、御嶽山の大噴火、東日本台風被害など毎年大きな自然災害が発生し、復旧・復興を最優先に、その先頭に立って取り組んでいただきました。同時に、それぞれの災害から学んだ教訓を基に、県民の命と暮らしを守るための県土強靱化、基盤づくりにも計画的に取り組んでいただいております。
この間、東日本大震災、長野県北部地震、神城断層地震、御嶽山の大噴火、東日本台風被害など毎年大きな自然災害が発生し、復旧・復興を最優先に、その先頭に立って取り組んでいただきました。同時に、それぞれの災害から学んだ教訓を基に、県民の命と暮らしを守るための県土強靱化、基盤づくりにも計画的に取り組んでいただいております。
故安倍元総理におかれては、神城断層地震災害や令和元年東日本台風災害の際、直ちに被災地を御訪問いただき、地域の要望に真摯に耳を傾けていただいたほか、地方創生を重要政策として掲げ、地方との連携を推進していただくなど、本県の災害復興や発展に多大な御支援を賜りました。本県としては、県の本庁舎及び各合同庁舎に半旗を掲揚し、弔意を表したいと考えております。
長野県の自然環境は、大きな恵みをもたらす一方で、活断層が東西南北に走り、急峻な山岳を有しており、１級河川、準用河川を有する当県は、直近10年だけでも長野県北部地震、神城断層地震、御嶽山噴火、令和元年台風災害、豪雨による土石流などにより甚大な被害を受け、多くの貴い命が失われました。 防災・減災の考えは、ふだん県民が幸せに暮らす上で安心感を与えられる長野県かどうかの大きな課題でもあります。
また、神城断層地震等につきましても、同様な取組が進んでいるところでございます。過去の災害において命をなくした方の記憶を後世に伝えることによって、今後、命を守っていく。そのためには、委員御指摘のとおり、防災教育は大変重要であると考えておりますので、引き続き教育委員会や市町村とも連携をしながら危機管理部としても対策を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
また、県内におきましても、神城断層地震ですとか、御嶽山の噴火ですとか、あるいは昨年の台風災害と、常にこの10年間、災害と直面してきたという思いがございます。 それで、災害で感じたことなんですけれども、不測の事態に対しては、事前に備えることが非常に大事なんですが、スピード感と、それから臨機応変といいますか、柔軟な対応をすると、このことが非常に大切であることを痛感したところでございます。
登山者など死者58名、行方不明者５名を出す戦後最悪の火山災害が発生し、11月には白馬村を中心に長野県神城断層地震により40棟以上の住宅が全壊するなど、大きな被害を受けました。 記憶に新しいところでは、一昨年10月の令和元年東日本台風によって千曲川の流域各地で被害が発生し、長野市穂保では堤防が決壊、広範囲にわたりかつてない被害をもたらしました。
私の知事就任後だけでも、栄村を中心とする長野県北部の地震災害、平成26年２月の豪雪災害、南木曽町の土石流災害、白馬村を中心とする神城断層地震災害、御嶽山噴火災害、そして令和元年東日本台風災害など、多くの災害で数多の尊い人命や貴重な財産が失われました。
と言いますのも、東日本大震災ですとか神城断層地震の際に、被災者の方が私どもの給水区域に避難された場合についても減免をさせていただきました。その例も参考にさせていただきながら考えてまいりたいと思っております。 ◆中川博司 委員 そこはぜひ確認してください。それから、これから公費解体が始まっていきます。公費解体をする際にも、やっぱり水道を使うわけです。そのときのその水道料金はどうなりますか。
これまでも大規模災害があった際に、支援金の有効活用ということの中から、例えば長野県北部地震の際には、時期もございましたので、ほかの地域での不要額を北信の地方事務所に追加配分をしたりですとか、26年の御嶽山の噴火災害、神城断層地震のときには、翌年の27年度・28年度の重点テーマに、やはり地域防災力の向上というようなテーマを設定するとともに、その被災した地域への支援金の配分額について配慮したというようなこともございました
やはり一番は、防災教育の手引きを手本にさせていただいており、作成後６年余り経過している状況でございますので、例えば平成26年に発生しました御嶽の噴火災害とか、神城断層地震、または今回の台風19号の災害といったものを、この手引きに反映して手引きの改定版を早期に手直しをして、防災教育の一層の充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、私自身も、神城断層地震の時、白馬村に半月派遣されて活動いたしましたが、村と県との円滑な情報共有に寄与できたものと思っております。 このように、災害発生時には県職員を派遣することとなることから、市町村の皆様には、万が一に備え、円滑な受け入れ体制を整えていただくようお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
阿部知事就任以来、長野県北部地震、豪雪災害、土石流災害、御嶽山噴火、神城断層地震等々さまざまな災害が起こりましたが、的確に対応してきました。この経験を生かし、長野県内の広範囲に多くの爪跡を残した台風19号災害に対し早期の復旧・復興を目指して取り組んでいただきたいと思います。
この間も神城断層地震のときに、私も警察へ駆けつけましたら、署長を先頭に頑張っておられました。そんなことを思い出すわけでありますけれども、蒲原沢の災害のときに、当時、建設大臣が亀井静香先生でございました。私も吉村知事と一緒に、県会は途中で終わってすぐ現地へ駆けつけました。そのときに警察の方々が、やはり亀井先生ですから、非常に警察を頼りにしながら、指示命令系統をしっかりと出しておられた。
平成26年の長野県神城断層地震では、家屋の倒壊はありましたが、人的被害は最小限に抑えることができ、死者は一人もいなかったそうです。これは、地域コミュニティーがしっかりしていたからだと言われています。いつ発生するかわからない災害に備えるには、ハード面の充実に加え、住民の皆さん一人一人が自助、共助の精神を持ち、お互いに協力して地域防災力の向上に努めることが大切です。
長野県でも、平成26年に発生した南木曽町の土石流、御嶽山の噴火、神城断層地震など過去の災害を思い起こすと、住民の生命、生活を初め幹線道路の寸断に伴い経済活動へ甚大な影響を及ぼしております。 さらに、対応する町村等の技術職員数も十分とは言えない状況下で、自衛隊、災害派遣医療チームや国土交通省のＴＥＣ－ＦＯＲＣＥなどさまざまな組織が連携し、対応を図ったことは記憶に新しいところであります。
平成の時代は、阪神・淡路大震災であったりとか、また東日本大震災が発生しまして、県内でも県の北部地震、また神城断層地震災害と、大変多くの地震が発生して被害がもたらされているところでございます。今後、南海トラフの巨大地震であったりとか、また、県内でも糸魚川静岡構造線の断層帯など、多くの地震の発生が心配されているところでございます。
平成の時代は、阪神・淡路大震災や東日本大震災など全国各地で大規模な災害が多発し、長野県においても、県北部地震や御嶽山噴火災害、神城断層地震災害など多くの災害が発生いたしました。令和の時代は災害のない世の中であっていただきたいと切に願うところであります。そのためにも、これからは、被害を予防するための防災・減災を政治の主流にしていく必要があります。 災害はいつどこで発生するかわかりません。
また、平成26年には、２月の豪雪、６月には南木曽町の土石流災害、９月の御嶽山噴火、11月の神城断層地震ということで、１年を通じてさまざまな災害に見舞われてしまいました。改めてお亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りするとともに、こうした災害の教訓をしっかりと次の時代にもつないでいかなければいけないというふうに思っております。 他方で、明るい話題もたくさんありました。
長野県としましても、平成23年の県北部の地震や平成26年の神城断層地震の際には、各部局が連携してライフラインの早期復旧や観光、農業などの産業振興支援などに取り組み、また、生活再建支援制度の対象とならなかった方々に対して見舞金を支給するなど独自の取り組みを実施してまいりました。
施設の状況は、老朽化のためボイラーが使用できず、現状では宿泊や冬期使用はできず、さらに、平成26年度の神城断層地震により建物の壁にクラックが多く発生し、耐震性に問題があるため、使用に当たっては修繕が必要であり、第１研修所の天井板も剥がれているため危険箇所として一部を立入禁止としています。 ただし、日本に現存する旧県庁舎では唯一の木造建築で、長野県の歴史が凝縮されている建物であります。